中国共産党系の環球時報のニュースサイトは31日、安倍晋三首相が体調悪化を理由に辞意を表明したことに関連し、「日本経済が直面する三つの難題」とする記事を掲載した。

記事は一つ目の難題として「日本の株式市場から外国の投資家の撤退が加速する可能性」を挙げ、ロイター通信が「安倍首相の辞任は日本の株式への外国の関心を抑制するかもしれない」との記事で、「安倍首相が辞任するというニュースは金曜日に東京の株式を下落させた」「コロナウイルスのパンデミックからの日本の回復に賭けて、約1週間前に最大の購入をした外国人は、安倍首相の健康への懸念が高まったため、今週売りに出た」などと報じていることを取り上げた。

二つ目は「新型コロナの感染拡大による打撃」で、「ロイター通信によると、安倍首相は日本を危機から脱するための政策手腕を発揮できず、政府は企業に設備投資を増やすよう説得することができなかった。これにより、日本企業は、パンデミックのショックを乗り切るため莫大（ばくだい）なキャッシュパイル持つことができた。しかし、この経験は企業に新しいビジネスチャンスに費やすのではなく現金を蓄え続ける口実を与える可能性があり、イノベーションを抑制し日本の潜在的な成長を圧迫する可能性がある」とし、東京財団政策研究所の研究者のコメントとして、「パンデミックは、企業の幹部に現金こそが王であると信じさせたかもしれない。私が恐れているのは、企業が支出よりも貯蓄する傾向がさらに強くなることだ」と伝えている。

三つ目として「経済復活に利用できるツールは多くない」ことを挙げ、「ロイター通信によると、最も残念なのは、日本経済の再構築を目指すアベノミクスの三本の矢の実現が困難であることが判明したことだ。日銀は2％のインフレ目標を定めたが、それを達成できなかっただけでなく、『政策ツールボックス』を使い果たしてしまった。日本の巨額の債務は財政政策の枠を制限している」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）