中国メディアの観察者網は26日、中国やロシアをサイバー空間の脅威とする西側の認識は誤りだと指摘する記事を掲載した。

記事はまず、「近年、米国をはじめとする西側諸国はインターネットセキュリティーがらみのデマを作り続けている」と述べ、中国やロシアが世界のサイバー空間を脅かす「脅威」とされていると説明。その上で、「だが、こうした国々がずっと語ろうとしなかったのは世界のサイバー攻撃の大部分が米国発という事実だ」とし、ロシア連邦安全保障会議のオレグ・ハラモフ氏が「2016～19年に世界で起きたハッカーによる攻撃のうち、40～75％は米国の領土から来たものだ」と指摘したことを伝えた。

ロシアメディアの取材にこう主張したハラモフ氏は「それとは対照的にロシアの領土からのサイバー攻撃はわずか2～7％だ」と述べ、「この数字はすべての分別ある人に向けて西側の描くロシアの『ネットセキュリティーの脅威』という姿は全く根拠のないことを明示している」「西側はロシアの他に中国、北朝鮮、イランなどでもネットテロリストの巣窟を見つけたとするが、こうした根拠のない非難は意図的なものであり、目的は地政学的ライバルに対する米国およびその同盟国の追跡行動を合理化することにある」と説明したという。

記事は「『ネットセキュリティー』は米国が中国を中傷する際の常とう手段だ」と論じ、中国外交部の報道官が先月の定例記者会見で「中国政府はネットセキュリティーの断固たる擁護者だ。この問題における中国への中傷を米国が即刻やめるよう求める」と述べたことにも言及した。（翻訳・編集/野谷）