中国共産党系の環球時報（電子版）は24日、「米国で新学期にPC500万台が不足か」とする記事を掲載した。

記事によると、米国では9月から新学期が始まるが、新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの地方でオンライン授業形式が取られるようだ。

米国の学校は、オンライン授業に必要なノートPCなどの機器を入手するのに、数カ月にも及ぶ不足と長い遅延に直面している。

米AP通信が、米15州の学区やサプライヤー、コンピューター会社、業界アナリストらに調査したところ、世界3大コンピューター企業であるレノボ、HP、デルは、ノートPC約500万台が不足していることを学区に伝えている。トランプ政権による中国のサプライヤーへの制裁が一定程度、こうした問題を深刻化させている。

The Chronicle for Higher Educationのまとめによると、22日時点で、米国の高等教育機関の33％が「完全に」または「主に」オンライン授業の採用を決定し、22％が「完全に」または「主に」対面式の授業を採用し、15％が混合形式を採用し、30％が未決定または他の授業形式を採用するという。（翻訳・編集/柳川）