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中国系大家、自身が所有するアパートで中国のゴキブリ駆除薬使い訴えられる―米国

配信日時:2020年8月23日(日) 22時0分
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22日、米中西部インディアナ州でこのほど、中国系の大家が自身が所有するアパートで中国から持ち込んだゴキブリ駆除薬を使用したなどとして訴えられた。

2020年8月22日、華字メディアの星島日報によると、米中西部インディアナ州でこのほど、中国系の大家が自身が所有するアパートで中国から持ち込んだゴキブリ駆除薬を使用したなどとして訴えられた。10月27日に判決が出るという。

米司法省の発表によると、Kevin Cai Feng Yang被告(41)は20日、インディアナ州北部の裁判所で罪を認めた。裁判記録によると、被告は15年9月15日と16年1月に中国へ行き、米国では登録されていないゴキブリ駆除薬数箱と活性成分を含む液状の殺虫剤「敵敵畏」を数本購入し、受託荷物に入れて米国に持ち込んだ。自身の所有するアパートで使用してゴキブリやトコジラミを駆除するためだったという。

原告は、これらの殺虫剤は米国環境保護庁(EPA)に登録されていないほか、被告は入国時に申告書を提出しておらず、入国後も税関に申告書を提出していないと指摘している。

被告は、米国に戻った後、アパートの借り主や管理人に「敵敵畏」を含むいくつかの駆除薬を渡し、各自がこれで虫を駆除するよう求めたほか、被告自身もアパートでこれらの駆除薬を使用したという。

インディアナ州の地元紙によると、被告は16年2月、これらの行為により借り主からクレームを受けたため、事態が明るみに出たという。当時は「敵敵畏」を使用したとして16の罪状に加えて、説明書や個人の防護設備を提供しなかったなど6つの罪状で訴えられたが、借り主に中国の殺虫剤を配った罪で当局から約1万4000元(約21万円)の罰金を科された。しかし、被告はその後も中国の殺虫剤を残して借り主や管理人に使用させたとして再び訴えられたという。

インディアナ州の当局者は、「米国では『敵敵畏』を購入することは難しく、民間人の場合は資格保持者が使用しなければならないと規定されている。だが被告は、駆除のために大量に殺虫剤を使用し、専門人員を雇う金を節約するために、人々の安全を脅かした」と指摘している。(翻訳・編集/山中)

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