中国社会科学院農村発展研究所と中国社会科学出版社がこのほど共同で発表した「中国農村発展報告2020」は、第14次5カ年計画（2021-25年）期間の終わりごろ（2025年ごろ）に、中国は約1億3000万トンの食糧不足に陥ると予測し、社会の関心を呼んだ。中国新聞社が伝えた。

専門家はこの予測について、「報告書にある『食糧不足』とは食べる穀物などが不足するということではなく、中国の『食糧不足』について正確に理解し科学的に考えなければならない。過度に心配したり深読みしたりしてはだめだ」と注意を促した。中国社会科学院農村発展研究所の杜志雄（ドゥー・ジーシオン）副所長は21日、「食糧とは中国に特有の概念で、腹を満たすために食べる小麦、米などの穀物のほか、芋類や豆類なども含まれる。報告書に出てきた1億3000万トンの食糧不足とは、主にどの食糧が不足しているのかはっきりさせる必要がある」と述べた。

杜氏は、「21世紀に入って、中国の食糧自給率が低下しており、主な理由は大豆の輸入量が目に見えて増加したことだ。中国の大豆需要量は年間1億1000万トンほどで、その90％を輸入に頼っている。2019年の大豆輸入量は通年の食糧輸入量の70％に迫った。中国の食糧不足は主に中国国内の大豆生産能力に限界があることによってもたらされたものだ」と述べた。

また杜氏は、「輸入大豆は主に搾油され、大豆粕は飼料として使用される。大豆が不足しても食べる穀物の消費への影響は非常に限定的で、食べる穀物の安全保障への打撃は基本的に無視してよい」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）