2020年8月21日、新京報は、北京大学の経済学専門家が「中国の1人当たり国内総生産（GDP）が米国の半分に到達したときに、米国の覇権主義はようやくストップする」との考えを示したことを報じた。

記事は、19日に行われた北京大学経済学院思政実践課無極県教育基地の除幕セレモニーにて、同大学新構造経済学研究院の林毅夫（リン・イーフー）院長が「新型肺炎と米中摩擦という二重の背景下における、中国経済の発展」と題した講演を行ったと伝えた。

そして、講演の中で林氏が「中国の1人当たりGDPが米国の半分に到達した時、米国の覇権主義はストップする。中国の人口は米国の4倍であり、中国の1人当たりGDPが米国の半分に達するということは、中国の経済規模が米国の2倍になることを意味する」とし、そのタイミングは中華人民共和国建国からほぼ100年となる2050年になるだろうとの見方を示したと紹介した。

中国の国家統計局が2月に発表した、2019年現在の人口1人当たりのGDPの速報値は7万892元（約108万円）、米ドルベースで1万元だった。一方、米国の1人当たりGDPは6万2000ドル前後とされており、現状では6倍以上の開きがある。（翻訳・編集/川尻）