中国のテック系ニュースサイト、C114通信網は9日、米国による中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への制裁が韓国企業に短期的に悪影響を及ぼすことになるだろうと伝えた。

韓国・聯合ニュースの報道を引用して伝えたところによると、韓国の業界関係者は8日、米国がファーウェイに課す追加制裁実施が来週に迫り、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国の半導体メモリー大手にも影響が及ぶとの見方を示した。

米国の新しい制裁規定によると、米国の装備やソフトウエア、設計などを活用して生産した半導体メモリーは15日以降、米政府の事前承認なしではファーウェイに供給できなくなる。

業界関係者によると、サムスン電子やSKハイニックスを含む世界のメーカーの大半が来週からファーウェイへの供給を停止するとみられる。半導体工程の特性上、米国の技術や装備を使わずに製品を生産し検査するのは事実上不可能だという。

ファーウェイは、サムスン電子の5大取引先の一つであり、SKハイニックスの売上高の約10％を占めている。

業界では、米国の制裁が短期的にはサムスン電子や他のプレーヤーに悪影響を及ぼすものの、長期的には深刻な影響を及ぼすまでには至らないとの見方が主流だという。（翻訳・編集/柳川）