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【CRI時評】政治的抑圧は多国籍企業の米国離れを速めるだけ

配信日時:2020年8月20日(木) 12時35分

ポンペオ米国務長官は現地時間17日の声明で、米商務省が華為技術(ファーウェイ)による米国の技術へのアクセスに対する制限をより強化するとともに、ファーウェイの世界21カ国にある関連企業38社を規制対象の「エンティティーリスト」に追加すると明らかにした。これについて、アナリストは、「この動きは、世界の産業チェーン、サプライチェーン、バリューチェーンに混乱をもたらすだけでなく、米国の国益とイメージも傷つけ、世界の多国籍企業の米国離れが加速することになる」と指摘している。

 米国は、国力を頻繁に乱用して一部の中国企業にさまざまな制限を課したり措置を講じたりするなど、市場を不安がらせている。米国半導体工業会(SIA)のプレジデント兼CEO(最高経営責任者)、ジョン・ニューファー氏は、公式サイト上で声明を発表し、「(米国政府による)商用チップの販売に対する規制は、米国の半導体業界に大きな混乱をもたらす」と述べている。さらに深刻なのは、この動きによって、米国が掲げる「自由市場」に対する多国籍企業の自信と意欲がさらに損なわれることだ。

 米国は世界最大のハッカー帝国であり、その情報機関が長い間、同盟国を含む外国の政府や企業、個人に対して無差別に機密入手や監視活動を行ってきたことは、多くの事実から明らかだ。対照的に、ファーウェイは30年間にわたり、170以上の国・地域に1500以上のネットワークを構築し、世界のトップ企業500社のうち228社にサービスを提供し、世界中の30億人以上にサービスを提供してきた。「スノーデン事件」や「ウィキリークス」のようなネットワークセキュリティー事件が起きたことは一度もない。

 現在のワシントンによる中国企業への粗暴な抑圧は、ハイテク分野での独占的地位を守ろうとする一貫した下心であるだけでなく、政府の不十分な新型コロナ対応への人々の怒りをそらすという現実的な要因でもあり、もちろんより切迫しているのは選挙政治的考えだ。しかし、ビジネスはビジネスに帰属させ、政治は政治に帰属させることこそが、世界の多国籍企業に共通する訴えだ。(CRI論説員)

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