中国共産党系のニュースサイト、環球網は15日、中国企業の騰訊（テンセント）が提供する主要メッセージアプリの微信（ウィーチャット、WeChat）について、「トランプ米大統領が禁止すると脅した後、米国でのダウンロード数が急上昇している」と報じた。

記事は、「モバイルアプリのマーケティング会社、米センサー・タワーがロイター通信に提供したデータによると、トランプ大統領が中国テンセント傘下のWeChatを禁止すると脅迫した後、米国におけるWeChatの6日平均のダウンロード数は、先週木曜日（6日）に米国で使用禁止が発表される前の週から41％増加した」と伝えた。

また、「ロイター通信によると、米国のWeChatユーザーの間では、米国政府から禁止対象とされていないテンセントが提供する別のチャットアプリQQに乗り換える動きも見られるという。QQの米国でのダウンロード数は直近1週間で3倍になった」とも伝えた。

そして、トランプ政権が「国家の安全に危害を加える」として中国企業が運営するアプリを排除する動きを見せていることについて、中国外交部の汪文斌（ワン・ウェンビン）報道官が7日の記者会見で、「米国は、市場原則と国際規則よりも私利を優先し、思いのままに政治的操作を行っている。これは国家イメージの崩壊と国際的な信頼の『赤字』を招くだけであり、自分がしたことは最終的に自分に帰ってくる」とコメントしたことを紹介した。（翻訳・編集/柳川）