2014年2月4日、経済産業省が今月上旬、「中心市街地活性化法改正案」を国会に提出することが明らかになった。

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同案は市区町村が独自に研修を行えば、有償で通訳案内ができるようになるものとみられる。外国人観光客を案内する通訳案内士が都市部に集中している現状を鑑み、その改善を目的としている。しかし国家資格である通訳案内士の仕事を、修了試験もなく質の保証がない自治体の研修を受けることだけで行えるようになることへの反発は大きい。

都市部に集中しているとされる通訳案内士だが、言語によって需給や人数の偏りも大きく、監督官庁である観光庁の管理体制には疑問が持たれていた。今回、同案が経済産業省から提出される見込みで、「何もしない」観光庁に対する通訳案内士団体の不満はいっそう高まりそうだ。（文/武藤）