2020年8月12日、韓国・中央日報によると、昨年の日本の対韓輸出規制を受け韓国で始まった日本製品の不買運動に、依然として韓国の消費者の4人に3人は加担しているとの調査結果が出た。

韓国放送広告振興公社は、不買運動と関連して8月の消費者行動を調査。全国の20～59歳の男女1000人を対象にオンラインで実施した。

その結果、現在も不買運動に加担しているとの回答は75％に上った。性別では、女性78％、男性72％が加担しているとした。年齢別では50代の加担率が最も高く、20代が最も低かった。職業別では専業主婦の加担率が最も高かった。

また、不買運動で購入を諦めた経験がある分野ではファッションが56％で最も多く、酒類43％、生活用品37％、食料品36％、化粧品34％と続いた。

一方、69％は不買運動への加担で日常生活に不便は感じないと答えた。今後も不買運動に加担する意志があるかを尋ねる質問には70％が「ある」と回答。今後予想される不買運動の期間については、「2年以上」との回答が53％で最も多かった。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「私も依然、不買運動に加担中」「不買運動をしても全く生活に不便を感じない」「永遠に不買を続ける」「不便を感じないのは韓国製の質がいいから。あえて日本製品を買う理由がない」「韓国製にも良い物はたくさんある」などといった声が上がっている。

一方、「4人中1人は不買運動に荷担していないことになる」「結果は信じられない。日本車が良く売れているよ」などといった指摘も。

その他、「まだ日本製品を買う人がいるなんて」「自分は受験生だが、韓国製の文具をあちこち探し回っている」「日本に行って寿司を食べ、日本のビールを飲みたい。いつ日本に行けるだろうか」などといったコメントも寄せられている。（翻訳・編集/関）