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【CRI時評】米国「制裁」の企みは無駄骨になる運命だ

配信日時:2020年8月9日(日) 20時5分

米財務省は現地時間8月7日、複数の中国政府の香港関連機関トップと香港特別行政区の当局者に対し、いわゆる制裁を実施すると発表した。これについて、香港特別行政区の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は8日、米国から制裁の対象とされている同僚たちを代表し、「いかなる脅しも恐れない」と述べた。

 駱恵寧中央政府駐香港連絡弁公室主任は同日、「国外に資産はなく、制裁は無駄だ。なんなら、100ドルをトランプ米大統領に送って、凍結してもらいましょうか」と述べた。この態度は、「制裁」という脅しを振りかざす米政治家に対する絶妙な皮肉だ。

 国家安全立法は一国の生存と安全の基礎であり、すべての国に共通する法的慣行だ。香港国家安全法の制定は香港に長年にわたって存在していた法的な抜け穴を埋めるものであり、香港社会の長期的安定を確保することに役立つ。数百万の香港市民が自発的に署名を行っていることは、国家安全法が強く支持され、必然的な流れであることを説明している。最近開かれた第44回国連人権理事会では、70カ国以上が香港国家安全法に対する支持を表明し、関係国が香港問題を利用して中国の内政に干渉することを直ちに止めるよう要請した。これは国際社会の共通の声と公正な立場を反映している。

 だが、一部の米国の政治家は、いわゆる「香港自治法案」と言い、いわゆる「制裁」の実施と言い、こうした声に一切取り合わない。「民主」「自由」を口にするこうした輩の所業は、まさしく香港の人々の「民主」と「自由」を侵害し、踏みにじるものだ。米国には20以上の国家安全保障法があるのに、香港国家安全法に対しては公然と中傷し、いわゆる制裁まで実施するのは、世界に名だたる、あからさまな「ダブルスタンダード」であり、恥ずべき、馬鹿げたことだ。

 米国の一部政治家が香港の安定をまったく望んでいないばかりか、香港に進出している1300社以上の米国企業と8万5000人以上の米国人の利益を顧みず、手段を選ばず、ひたすら「一国二制度」と中国の発展を破壊することで、自らの政治的私利を実現しようとしていることは事実が証明している。(CRI論説員)

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