2020年8月7日、韓国メディア・BLOTERによると、韓国の大手ECサイト「クーパン（Coupan）」に無印良品が「ロケット提携」の形態で出店していることが分かり、物議を醸している。

記事によると、6日時点でクーパンに掲載されている無印商品の「ロケット提携」商品は108に達しており、これらは全て無印良品の韓国合併法人であるMUJI KOREAの公式商品だという。ロケット提携の最も大きな特徴は、クーパンが出店企業の商品について在庫管理や配送、顧客応対まで全てを担当すること。販売者がクーパンのロケット物流センターに商品を入庫し、クーパンがそれを「買い取る」形式で運営されている。

記事は、無印良品のクーパン出店について「新型コロナウイルスの影響による売り上げ不振を脱却するため、オンラインへ販売経路を拡大しようとの目的だ」と説明している。

しかし、クーパンが日本を代表するブランドを単純販売でなく「ロケット提携」の形態で契約して販売していることについて、記事は「昨年の態度と相反するもの」と指摘している。

昨年7月に韓国で日本製品不買運動が始まった後、クーパンは国民感情を考慮してDHC商品の販売を中止した。さらに一部で「最大株主がソフトバンク・ビジョン・ファンドであるクーパンは日本企業だ」とのうわさが流れた際には、「韓国で設立・成長し、事業の99％以上を韓国内で運営している」との立場を発表するなど「日本色払拭」に努めていたという。

これを受け韓国のネットユーザーからは「やっぱり日本企業だ。不買運動を始めよう」「単純販売ではなく公式契約だったのか。こっそり日本製品を売るなんて」「この記事を見てすぐにクーパンのアプリを消したよ」など批判的な声が数多く寄せられている。

一方で「なぜ販売してはいけないの？不買するかしないかは個人の自由」「無印良品の商品を買いたい人もいる」「不買運動ほどくだらないものはない。韓国に日本製品が1つもない家庭なんて存在しないのに」などの声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）