中国共産党系の環球時報（電子版）は8日、中国の短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の禁止は二国間関係に大きな影響を与えることになると中国が日本に警告していたことが分かったと報じた。

環球時報によると、ロイター通信は7日付の記事で、「日本のTBSが7日、日本政府関係者の話として伝えたところによると、TikTokの禁止は二国間関係に大きな影響を与えることになると中国が日本に警告した」と伝えた。

ロイター通信は、日本の与党・自民党の議員連盟が、TikTokについて、利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとして、規制に向けた法整備を政府に求める方針であることを紹介した上で、「日本の外務省からのコメントは得られていない。日本政府もTikTokの禁止を検討していると明言していない」と伝えている。

環球時報は、こうしたロイター通信の報道を取り上げた上で、「トランプ米大統領がTikTokについて、利用者の個人情報の流出を理由に使用禁止を表明すると、日本の埼玉県、神戸市、大阪府は相次いで、TikTokの使用やアカウント更新を停止すると発表した」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）