中国共産党系の環球時報のニュースサイトによると、英BBCは3日付の記事で、「日本で『別れさせ屋』ビジネスが再興している」とし、「現在、オンライン上に広告を掲載している業者は270近くあり、その多くが私立探偵事務所だ」と伝えている。

環球時報が要約して伝えたところによると、BBCの記事はまず、約10年前に日本で、「別れさせ屋」と称する元探偵会社社員の男が交際女性を殺害した事件が起きたことを取り上げた。

そして、「事件から約10年が経過し、別れさせ屋に関する広告がオンライン上で復活している。高額な費用と論争が巻き起こっているにもかかわらず、ビジネスは再び繁栄しているようだ」とした。

記事は、日本の私立探偵のYusuke Mochizuki氏の話として、「別れさせ屋を雇うにはかなりの費用が必要だ。クライアントは主に裕福な人。料金は比較的簡単なケースで40万円。クライアントが政治家や有名人で、最高レベルの秘密を必要とする場合は2000万円にもなる」と紹介した。

さらに、約10年前の事件を題材とした小説を執筆したロンドンを拠点とする作家のStephanie Scot氏の話として、「別れさせ屋を雇うのは、衝突せずに困難な状況を解決する短期的な方法だ。あなたの妻が誰かと恋をしていて次に進みたい場合、離婚に同意する可能性がはるかに高くなる」と伝えた。

一方で、Mochizuki氏のクライアントの多くは、配偶者との離婚を望む人ではなく、配偶者の浮気を終わらせたい人で、作業は面倒なため、Mochizuki氏によると、法律に精通している必要があり、法律に違反する侵入や脅迫など境界線を越えてはならないと伝えた。

記事は、「別れさせ屋業界は日本では評判が悪い」とし、「日本のテレビプロデューサーのMai Nishiyama氏によると、日本には、家族をレンタルしたり不適切なガールフレンドやボーイフレンドから子どもを引き離すサービスなど、あらゆるものの市場がある」が、「Mochizuki氏によると、この仕事は非常に興味深く、人がどのように誇張し、うそをつき、口実を設けるかについて、多くの洞察を与えてくれる」とも伝えている。（翻訳・編集/柳川）