2020年8月4日、中国紙・経済日報は、日本は都市部への人口集中を抑制することに着眼していると伝えた。

記事は、「新型コロナウイルスがもたらした悪影響から脱するため、日本政府は国民や企業に対して大都市から地方への移転を推奨している」と紹介。インターネット技術の発展でテレワークなどが可能になっており、西村康稔経済再生担当相も、テレワーク率70％を目指すよう呼びかけていることなどを伝えた。

実際、東京の一部の大企業はオフィスの削減を始めており、その結果オフィス空室率が上昇し、家賃が下がっていると記事は紹介。しかし、企業が本当に地方へ移転するかどうかについては「疑問符が付く」としている。

その上で記事は、「今世紀に入ってから、日本は人口の都市集中の勢いが増している」と指摘。今年5月には東京の人口が1400万人を超えたほか、資本金1億円以上の大企業の約半分が東京に本社を構えていて、外資企業の80％が東京を主要拠点としていると伝えた。

記事によると、人口の都市集中の要因には、都市再生特別措置法などの政府による規制緩和が関係しているという。しかし、人口が過度に都市部に集中すると「地方との格差拡大」や、地震などが発生した際や新型コロナのような感染症発生時に「都市リスクが高まる」こと、さらには都市部の出生率減少で「人口減少を加速させる」などの問題があると分析した。

そのため、日本政府は「地方創生」をスローガンに企業の地方移転を推奨しており、税制面で優遇措置があると記事は紹介。日本政府自身も、文化庁が京都への移転を決定したほか、消費者庁の一部機能を徳島県へ移転するなどしていると伝えた。しかし、「東京の人口は増加の一途をたどっており、効果は芳しくない」としている。

記事は、日本政府は方法を変え、「東京から地方への移転に最高100万円の補助金を出すことにした」と紹介。また、一部の地方自治体も外部からの移転者に住宅手当や児童手当などの補助金を出すなどしているが、「転入者は多くない」と指摘した。

記事は、富士通のオフィスの床面積削減計画や、従業員8万人についてテレワークが基本の勤務形態となることを紹介。「このため会社は通信費や光熱費として月5000円の手当を支給する」と説明するとともに、「このような長期的な計画を立てている企業はごくわずかで、多くの企業は新型コロナに対処するための短期的な措置しか考えていない」としている。

また記事は、日本は5Gの建設面で遅れており、国や地方が企業のためにいかにして便利さを提供するかが課題になっていると分析。「人口の都市集中を解決するという任務は重く、行くべき道は遠い」と結んだ。（翻訳・編集/山中）