中国駐フランス大使館は2日、「一部の仏メディアが中国新疆ウイグル自治区に関する偽ニュースを流し続けている」として、これに反論する報道官談話を公式ウェブサイト上で発表した。

談話はまず、先月23日に「西側の一部政治家と組織が新疆を侮辱したことへの回答」を発表した後も、一部の主流メディアは新疆に関する偽ニュースを伝え、世論をミスリードし続けていると指摘。中国に対する国際的な独立調査を求める声が上がっていることにも言及した上で、ウイグル族のある女性を取材した英メディアへの反論を展開した。

談話によると、「女性は以前、再教育キャンプに入れられた」「父親は新疆当局に拘禁され、間もなくこの世を去った。死因は不明だ」「女性は強制的に子宮を摘出された」などと報じられたが、女性は職業技能教育訓練センター（報道で『再教育キャンプ』とされた施設）で学んだことはないという。女性の父親は家族とともに通常の生活を送り、2019年10月12日に心臓病で他界した。談話は女性の子宮摘出についても「13年3月にウルムチの病院で第3子を出産した際、病院側は本人の求めに基づいて帝王切開を行った。子宮は摘出されておらず、病院が保管している分娩同意書には本人の署名もある」と説明し、「女性による、いわゆる『証言』は全くのでたらめだ」などと指摘した。

また、国際的な独立調査の受け入れに関しては、「うそに基づく調査だ」として拒否を表明。「調査が正義をもたらすことはなく、デマを言う人間の励みとなるだけだ。こうした人間の関心事はウイグル族の人々の人権ではなく、中国を誹謗（ひぼう）中傷して厄介事をつくり出すことだ」と断じた上で、「中国への独立調査を実施するのではなく、うそがどのように生まれたかをしっかりと調べるべきだ」と強調した。

談話は、「政府は法に基づいて新疆で必要な措置を講じ、テロ主義、過激主義を取り締まっている」と指摘するとともに、「ウイグル族の1100万人を含む新疆の2000万人余りの基本的生存と発展の権利を守ることが目的だ」とし、メディアや組織、個人が中国政府の行動を尊重、理解して中国の内政に干渉しないよう求めた。また、「各国人士が新疆を訪れ、現地の実情を理解することを歓迎する」ともしている。（翻訳・編集/野谷）