2020年7月29日、中国メディアの中財網は、全アジアは日本に対して警戒すべきだとする記事を掲載した。

記事はまず、「なぜ日本の近隣国は日本に対する警戒が強いのか」と疑問を投げ掛け、かつての「軍国主義」に言及。「日本は島国で資源が少なく自然災害が頻発するので、他国を侵略した」過去について指摘した。

そして、第2次大戦後は米国によって大きな制限が課された中で米国の好感を勝ち得て、米国の第一列島線包囲圏における「橋頭堡」となり、同時に自身の発展にも力を入れてきたと分析。最近、米国は日本が約100機のF-35を購入することを認めたが、これについて「日本が米国に次ぐ世界第2のF-35編隊を有することを意味しており、アジアにおける空軍バランスを変えるものなので、周辺諸国は警戒せざるを得ない」とする専門家の意見も伝えた。

その上で記事は、日本はほかにも2つの危険なシグナルを出していると分析。その1つが「宇宙作戦隊」を設立したこと。日本はすでに、宇宙作戦隊の仮想敵を明確にしているとの見方があると伝えた。そして、防衛省の計画によると初めは20人の自衛官で組織されるが、後に100人にまで拡大する予定だと紹介。「人工衛星の監視のみならず、近隣諸国に効果的な攻撃ができる衛星を開発する」としている。

そして軍事専門家からは「日本は現在、米国の『保護』を得ており、米国の援助のもと、日本が攻撃型衛星を開発する可能性は極めて高く、これはアジア全体に対する脅威となり、危険に陥らせるものとなる」との意見が出ていると伝えた。

別のシグナルは「日米安保条約」だと紹介。日本は、日米安保条約は非常に強力であるとしており、宇宙やサイバー空間のみならず、将来的にはさらに多くの分野で米国と協力していくことを明らかにしていると指摘した。そしてこれは、周辺国家にとっては「強く警戒すべきこと」なのだという。

しかし記事は、日米安保について「日本と米国の同盟関係は日本が言うほど強固なものとは限らない」と主張。「最近でも米国は日本の弱点に付け込んでおり、在日米軍の駐留経費で大幅な負担増を要求したが、日本は不満を示した」と伝えた。（翻訳・編集/山中）