2020年7月28日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、米中関係の悪化は米中両首脳にとっていずれも有利に働くとする、フランスの専門家の意見を報じた。

記事は、仏週刊誌マリアンヌによる現地の中国政治学専門家ジーン・フィリップ・ベジャ氏へのインタビュー内容を紹介。インタビューの中でペジャ氏は、米中両国による在外公館閉鎖の応酬について、自身の分析を語っている。

まず、両国による総領事館の閉鎖が両国関係に与える影響については「もはや目新しい状況ではないので、何とも言えない。貿易戦争が始まって1年が経つ。一時は関係改善の兆候も見られたが、新型コロナウイルスの感染拡大で事態は悪化した。米中両首脳の関係は予測不可能であり、さらに悪化するのか改善するのかも分からない。ただ、中国はさまざまな策を講じ、新型コロナを利用して世界での影響力を拡大しようとしている」と述べた。

また、新たな「対決」の舞台として総領事館が選ばれた意味については「偶然の選択ではないが、最も必要な選択でもなかった。ヒューストンは大きな領事館だが、主要な領事館とまではいかない。成都もしかりで、どちらの領事館を閉鎖しても深刻な結果を生むことはない。両国とも領事館が諜報活動に従事していることははっきり認識しており、公の秘密というべきものだ。これだけあおり立てているのは、あくまでパフォーマンスが目的だということだ」と解説している。

そして、今回の領事館をめぐる対立が両国陣営に与える影響については「習氏、トランプ氏、いずれにとっても国内問題を処理する上で有利に働く。トランプ氏は米中関係を大統領選における選挙運動の柱に据えている。片や習氏も自らを『中国の利益を守るチャンピオン』になろうとしている」との見解を示した。

さらに、今後の展開についてベジャ氏は「米国は学術交流を急激に減少させた後、中国の鎮圧機関に対して行動をとる可能性がある。さらには、台湾の代表者を公式接待するかもしれない。中国が台湾の国際関係を断ち切ろうと試みる中で、台湾を公式に接待することは強力な措置と言え、その後あらゆる事態が発生する可能性も秘めている」とした。（翻訳・編集/川尻）