2020年7月27日、中国メディアの36Krは、台湾の半導体大手TSMCが創業した1987年以降における日本の半導体業界の衰退を「失われた33年間」として論じた記事を掲載した。

記事は、1987年にTSMCが誕生して以降、半導体業界には天地がひっくり返るほどの大きな変化が生じ、それまで半導体製造業で独壇場にあった日本が徐々にその地位から転落していったと伝えた。また、日本政府が自国の半導体産業活性化に向けて、国内企業ではなく外国企業のTSMCに白羽の矢を立てたことに関する報道に触れ「この33年間で、日本企業はなぜ時代に乗り遅れることになったのか」と問題を提起した。

その上で、日本の半導体業界が80年代から90年代にかけて世界をリードし、89年には日本企業が世界の半導体市場シェアの53％を占め、90年には世界の半導体企業トップ10のうち6社を日本企業が占めていたとする一方、2000年にはその数が3社に、14年には2社にまで減っていったと紹介。その背景にはモバイル端末向け半導体など新たなトレンド分野への適応の鈍さ、自社工場を持たないファブレス企業の急速な発展があったとしている。

また、2000年になると半導体産業のバリューチェーンはすでに、設計のみで自社生産をしないファブレス企業と、ファブレス企業が設計したものを製造するOEM企業に二分化され、垂直統合型（IDM）が主体の日本企業は大きな打撃を受け、日本の半導体収入は2010年以降加工の一途をたどることになったと伝えた。

さらに、09年以降に世界の半導体工場（ファブ）が100カ所以上閉鎖を余儀なくされる中で、日本が36カ所と世界で最も多くなったことも、日本の半導体産業の低迷を表す大きな要因であると指摘。日本が半導体分野に進出した時期が早すぎたこと、日本が20年以上に及ぶ経済低迷期に入り、ファブへの投資に用いる資金が確保できなかったこと、そして日本が「DRAMやフラッシュメモリなどの高品質なハード製品の生産に専念する」ことに固執して商業的な感度や柔軟性を欠いたことが、オープンで自由な土壌の下でOEM企業として成功し、国際化を実現した台湾や韓国の新興企業に追い付けなくなった背景として挙げている。

記事は「日本では現在、地政学上で重要な時期に差し掛かる一方、AIやスマートモビリティーなどの振興が進んでいる。その中で、日本のメーカーは海外の先進的な技術を持つOEM企業を探し求めている状況だ。この状況に陥ったのは、技術の問題ではなく、歴史、経済、文化が要因なのだ」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）