これまでに、全国23省（区・市）が2019年の就業者平均賃金データを発表しており、7地域が平均ラインを上回った。中国新聞網が伝えた。

7地域の平均賃金が平均超える

国家統計局が5月に発表したデータによると、2019年の全国都市部の非民間機関・企業就業者の平均賃金（年収）は9万501元（約135万7500円）に上り、都市部民間機関・企業の同賃金は5万3604元だった。中新経緯アプリが整理したところでは、これまでに全国の少なくとも23省（区・市）がそれぞれの統計局のウェブサイトを通じて19年度平均賃金データを公表している。

非民間機関・企業では、上海市、深セン市、広東省、天津市、江蘇省、浙江省、青海省の7地域の平均賃金が全国平均を上回った。民間機関・企業では、上海、深セン、広東、江蘇、浙江、福建省、重慶市の7地域の平均賃金が全国平均を上回った。また北京市人的資源・社会保障局がウェブサイトを通じて発表したデータでは、19年北京市のすべての都市部の機関・企業に就職した人の平均賃金は10万6168元だった。

同アプリの計算では、北京のほかの22省（区・市）の非民間機関・企業の平均賃金（月収）は5605-1万2448元、民間機関・企業の平均賃金は3125-5852元だった。

上半期の雇用情勢はどうだったか

就職情報サイトのBOSS直聘が発表した「2020年度大学卒業生専門就職競争力報告」によると、20年上半期には、企業が新卒生に提示した賃金は平均5312元で、前年同期比2．4％減少した。従来型オフライン業態の多くが新型コロナウイルス感染症で大きな打撃を受け、観光、広告・メディア、金融などの業界は発展が厳しい情勢に直面し、新卒者の求人が目に見えて減少した。これと同時に、医療・健康、オンライン教育、ライブコマースなどの分野が猛烈な勢いで発展し、新卒生への門戸が広がっている。

生活情報サイトの58同城が発表した報告書「2020年第2四半期（4-6月）人材流動のトレンド」によれば、同期には、人事・総務・庶務の業務の求人が第1四半期（1-3月）に比べて急速に増加し、増加率は129％に達した。ライブ配信やECといったオンライン化されたチャンネルの求人も増加し、これとセットになる物流・倉庫保管業界の市場ニーズも拡大し、求人数が増加した。収入をみると、販売関連の業務は平均賃金（月収）がトップで1万338元に達した。人事・総務・庶務の業務は賃金が急速に増加して6406元に達し、増加率は10．47％だった。

このほか国家発展改革委員会をはじめとする13当局が今月15日に公表した文書の中で、新しい個人経済の発展を奨励し、自営業者のオンライン起業・雇用コストをさらに引き下げ、微商（微信＜WeChat＞を利用する電子商取引）やライブコマースなど多様化した自主的な雇用、時間単位の雇用を支援する方針を明らかにした。ミクロ経済の発展に大いに力を注ぎ、「副業のイノベーション」を奨励するとしている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）