中国教育部、科技部、公安部、外交部は21日、「外国籍教員の招聘と管理弁法（意見募集稿）」を発表し、招聘する外国籍教員の資質に対する要求、就労許可、査証（ビザ）申請、居留許可、教員届けなどの細則を明確化した。中国日報が伝えた。

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外国籍教員（foreign teachers）とは、教育機関が招聘し、就労許可や就労タイプの居留証書を取得し、中国国内で教育に携わる外国人のことだ。

意見募集稿は、教育行政当局は、中国全土の外国籍教員総合情報サービスプラットホームを立ち上げ、学校や教育機関などはそのプラットホームに登録できるほか、外国籍教員関連の情報の記録保存や確認もできるようにしなければならないとしている。

意見募集稿は、外国籍教員の信用記録制度を構築することを提起している。

外国籍教員は、中国で就労する期間、中国の法律を順守し、契約の約定を守り、教育の質が高く、教師としてのモラル、気風が良好である場合、それらが記録され信用度が高くなる。一方、契約の約定に違反し、犯罪や薬物乱用、未成年者虐待、違法な宗教教育などの行為があった場合も、記録され、信用度が低くなる。

外国籍教員にそれらの状況が見られる場合、教育機関は解雇し、主管する教育行政当局に報告しなければならない。

外国籍教員の資質に対する要求

●外国籍教員は犯罪記録、伝染性疾病や精神障害の罹患歴、セクハラ歴、薬物乱用歴などがあってはならない。

●外国人が外国籍教員の仕事に従事する場合、外国人就労ビザを取得しなければならない。また、学士以上の学位と関連の教育機関の関連する学科で2年以上教育の仕事に携わった経験、または関連の分野の仕事の経験がなければならない。

●外国語を教える教師となる場合、学士以上の学位を持ち、相応の言語を教える資質がなければならない。通常、母語を教える教師となること。

教育機関が、許可を取得していなかったり、登録申請を行っていない外国人を違法に雇用したり、外国籍教員の就労許可やその他の証明書類を申請する過程で書類を偽造したりした場合、一人につき1000元（約1万5000円）以上1万元（約15万円）以下の罰金が科せられる。特に悪質だった場合は、教育行政当局が法律に基づいて、学校経営許可証の取消処分に処する。（提供/人民網日本語版・編集/KN）