2020年7月22日、仏RFIの中国語版サイトは、米政府がヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じてから数時間後に、中国外交部が中国人留学生に対し注意喚起を行ったと伝えた。

記事は台湾メディア・中央通訊社の報道を引用し、「中国外交部はソーシャルメディアを通して、米国の法執行機関は最近、いわれなく中国人留学生を審問したり、嫌がらせをしたり、個人の所有物を没収したり、拘留したりすることを強化していると注意を促した」と伝えた。

中央通訊社によると、米国務省がヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたのは、「米国人の知的財産権と国民の個人情報保護のため」だという。

中国外交部の汪文斌（ワン・ウェンビン）報道官は定例記者会見で、米国から21日に突然ヒューストンの総領事館を閉鎖するよう要求されたことを明らかにしており、これは「米国がいままで中国にとったことのないワンランク上の行動だ」と指摘した。記事は、「中国は米国にこの誤った決定を直ちに取り消すよう求めており、応じない場合には相応の報復措置を取ることを示唆している」と伝えた。（翻訳・編集/山中）