2014年1月23日、環球時報によると、米ハフィントン・ポストは21日、米国がローコスト国へと変貌しつつあると報じた。少なくとも紡織・紡績業では中国メーカーに対し米国への工場移転を勧めているという。

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米国では1970〜80年代にこれらの産業の生産拠点をアジアの国々に移転させたが、現在はすでに複数の中国メーカーが米国の南部に工場を移転させている。米国南部では各州とも経済の復興や失業率の改善が急務となっており、中国企業の呼び込みに関して減税や雇用促進の経済的支援を行っている。

2003年には綿糸の1キロあたりのコストは米国で2．86ドル、中国では2．76ドルだったが、2010年には米国3．45ドル、中国4．13ドルと逆転。これは同産業内での1つの例にすぎないが、こうした傾向は今後も続くとみられており、中国が急速に地位を向上させている一方、米国が食物連鎖の中で徐々に下位へ押しやられつつあることを意味している。

米国がかつて生産を海外へ移したのはより付加価値の高い分野で競争し、成長を維持するためだったが、若い世代はそうしたより高いレベルでの積極性を持たず、興味も持ち得なかったことが現在の状況につながった。中国が製造主導型から消費主導型へと移行を遂げるにつれて米国を打ち負かす兆しが現れつつあり、ついには食物連鎖の頂点へと登りつめるかもしれない。（翻訳・編集/岡田）