2014年1月23日、ブルームバーグは、LGBT（セクシュアル・マイノリティー）支援事業に力を入れてきた海外の一流ブランドに続き、日本の一部企業もLGBT消費者の獲得に期待を込めていると伝えた。台湾・中央社が伝えた。

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記事によると、米欧企業は1990年代からLGBT消費者を対象としたマーケティングを行ってきた。当時の日本ではLGBTについて公然と話題にされることが少なかった。しかし近年、徐々に認知が進んでいることが世論調査などで明らかになったことで、ソフトバンクや電通といった企業がLGBT向けマーケティングに乗り出した。

イタリアの高級自動車・アルファロメオの日本でのシェアはわずか0．1％だ。記事では「これではトヨタ自動車のようなマーケティングを展開するのは無理な話だ」とした上で、「大半の日本企業が見過ごしている消費者層に働きかけることにした」とするマーケティング担当者のコメントを紹介した。同社は東京で開かれた関連映画祭やLGBTコミュニティーに貢献した人や団体に贈られる賞、東京スーパースターアワードのスポンサーになっている。ソフトバンクや電通のほか、米グーグルやIBM、ドイツ銀行もスポンサーだ。

LGBTマーケティングのコンサルティング会社、コチによると、日本のLGBT消費者による年間消費は6兆6000億円規模に達するという。（翻訳・編集/NY）