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韓国の状況はベネズエラ危機と「酷似」、韓国国民の間で主張高まる理由

配信日時:2020年7月23日(木) 8時0分
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21日、韓国・毎日経済は「税金爆弾や遡及適用など無理な不動産政策が相次いだことで、国民の間で『韓国の不動産政策はベネズエラとそっくりだ』との主張が高まっている」と伝えた。写真はソウルの住宅地。

2020年7月21日、韓国・毎日経済は「税金爆弾や遡及適用など無理な不動産政策が相次いだことで、国民の間で『韓国の不動産政策はベネズエラとそっくりだ』との主張が高まっている」とし、「約20年前の社会主義的住宅政策により亡国の道を歩んだベネズエラの後を追っているということだ」と伝えた。

記事によると、こうした主張は、2013年9月の韓国-ベネズエラ経済協力センターが発行した研究報告書「住宅所有がだんだん難しくなる」に基づいている。同報告書は2000年代のベネズエラの不動産政策が失敗に終わった原因を分析したものだが、当時の状況が現在の韓国の状況と「驚くほど酷似している」とされている。特に、両国の賃貸関連の政策が似ていると指摘されているという。

ベネズエラ政府は2003年から9年間、賃料の凍結(韓国のチョンセ上限制に類似、チョンセ=家賃の代わりに契約時に一定金額の保証金を払って一定期間住む方式)、政府機関の賃貸監査局が賃貸料を決定、任意退去禁止法の適用(韓国の契約更新請求権制に類似)などを施行したが、韓国政府与党が現在推進中の韓国の賃貸借3法と政策の方向性が似ている。その他、住宅分譲時の物価指数の反映が禁止されている点や建設中の住宅は国立機関の許可を得なければ売買ができない点など、分譲関連政策にも類似点が多いという。

報告書はベネズエラで賃料の凍結など賃貸関連の各種の規制が施行された結果、賃貸住宅の供給が急激に減少し、「品薄現象」が起きたと指摘している。全住宅のうち賃貸住宅の割合は政策施行前の30%から3%にまで減少したという。記事は「供給がなくなると自然と上乗せして契約を結ぶ一種の『闇市場』が形成され、実質賃料が高くなったことは言うまでもない」と伝えている。

これを見た韓国のネットユーザーからは「恐ろしい」「これは大変なことだ」「韓国政府は不動産だけでなく、経済政策など全ての部分でベネズエラをベンチマーキングしている」「ベネズエラは社会主義的政策を行って5年で破たんした。韓国もこのままでは1~2年後にそうなるということ」「ベネズエラ国民はチャベス元大統領を支持していた。そこも似ているよ」「韓国政府はこういう報道を政府批判記事だとみなして無視するのではなく、ちゃんと耳を傾けてほしい」など不安の声が続出している。(翻訳・編集/堂本

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