日本経済は底を打ったか?回復状況は楽観できない―中国メディア

人民網日本語版    2020年7月17日(金) 6時40分

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日本経済は欧米各国よりも早く新型コロナウイルス感染症の打撃を受け、産業チェーンが断裂し、経済活動が停滞し、国内外の需要が急減する中で、今年の各経済指標が全面的かつ大幅に低下している。写真は銀座。

日本経済は欧米各国よりも早く新型コロナウイルス感染症の打撃を受け、産業チェーンが断裂し、経済活動が停滞し、国内外の需要が急減する中で、今年の各経済指標が全面的かつ大幅に低下している。専門家は、「今の日本経済は底を打ったかもしれないが、今後の経済回復ペースは極めてゆっくりとしたものになるだろう」との見方を示す。経済参考報が伝えた。

具体的に次のような落ち込みがみられる。

■消費が低迷

5月末現在、日本経済の半分以上を支える個人消費が2019年10月消費税率引き下げから8カ月連続で前年同期比減少した。総務省が発表したデータによると、5月の日本の2人以上の世帯の実質消費支出は同16.2%減少し、先月に更新したばかりの減少幅の記録を再び更新した。

■投資が減少

内閣府のデータでは、今年4月、民間設備投資の先行指標となる機械受注統計(季節調整値)が前月比12%大幅に減少し、各界の予想より不調だった。

■輸出が減少

財務省のまとめたデータでは、感染症の広がりによって世界の需要が急速に減少し、5月の日本の輸出額の前年同期比減少幅は28.3%に拡大し、09年9月以降で最大の減少幅になった。これにより、日本の輸出は18カ月連続で減少した。

■工業生産が減少

経済産業省が6月30日に発表した速報値の統計結果によると、感染症が拡散した影響で、5月の日本の鉱工業生産指数は前月比8.4%低下して79.1となり、再び過去最低を更新した。これにより、日本の鉱工業生産は4カ月連続で前月より減少した。

■倒産した企業が増加、失業率が上昇

民間企業信用調査会社の東京商工リサーチのデータをみると、今年6月には日本の倒産企業数は前年同期比6%増加し、今年で最も多かった。5月末現在、日本の失業率は3カ月連続で上昇し、完全失業者数の増加幅は10年1月以降で最大になった。

経済の持続的低迷にともない、日本の消費者物価指数(CPI)から生鮮食品を除いたコアCPIは4月から2カ月連続で低下し、日本のデフレ圧力をさらに増大させた。

日本銀行(中央銀行)の黒田東彦総裁はこのほど、「日本の第2四半期の国内総生産(GDP)はかなりの下げ幅になることが予想される」と述べた。国際通貨基金(IMF)も6月末に発表した「世界経済見通し(WEO)」の中で、日本経済の20年経済成長率をマイナス5.8%に引き下げた。

しかし、5月25日に新型コロナウイルスに関わる緊急事態宣言が全面的に解除され、政府の大規模な経済活性化プランの効果が徐々に現れるようになるにつれ、日本経済の悪化するスピードが緩やかになってきた。大和総研グループ経済調査部は発表した報告の中で、日本経済は非常に急速な低下を経て、4月下旬から5月上旬にかけて底を打った可能性があるとの見方を示した。

総務省が発表した5月の家計調査報告によると、被服及び履物、外食などの項目は支出の減少幅が4月より縮小した。内閣府が7月9日に発表した報告書では、5月の機械受注統計は回復傾向を示し、前月比1.7%増加して、業界の予測を上回る好調さだった。経産省が6月30日に発表しデータでは、6月の製造工業生産予測指数は前月比5.7%上昇し、7月は9.2%上昇すると予想される。

日銀の最新の全国企業短期経済観測調査(短観)も別の側面からこうした見方を補強する。調査によると、日本の大企業の第3四半期(7-9月)への信頼感が回復し、大手製造業企業と非製造業企業の信頼感を示す先行指数は軒並み上昇したという。日銀の専門家は、「日本経済はすでに底を打ち、これから回復する」との見方を示す。

底を打ち上昇することについて、農林中金総合研究所の南武志研究員は、「国内外で経済活動が再開されたものの、グローバル経済の回復ペースは非常にゆっくりで、日本経済が感染症前の水準に戻るにはおそらくとても長い時間がかかる。今年度下半期も厳しい情勢が続くだろう」との見方を示した。

大和総研経済調査部の報告も、「政府の経済活性化政策の下で、経済に短期的な回復局面が出現するかもしれない。しかし活性化の効果には『財政の崖』(経済悪化の可能性)が存在し、大幅に低下した稼働率が投資と輸出の回復を抑制し、日本の消費低迷減少は今後も続く可能性がある。日本経済はこれから極度にスローペースの回復時期に入る可能性が高い」との見方を示した。(提供/人民網日本語版・編集/KS)

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