清華大学中国経済社会データ研究センターのセンター長で、経済管理学院教授を務める、中国国家統計局元副局長の許憲春氏はこのほど、上海財経大学高等研究院で開かれた「2020中国マクロ経済情勢分析予測中期報告」の発表会で、「中国経済は、新型コロナウイルスの防止抑制の常態化の下で生産も需要も明らかな回復の勢いを見せ、今年一年はプラス成長の見込みだが、成長率は限られるものとなる」と述べました。

　許氏は「経済のプラス成長を実現するには、次の2点が重要だ。1つ目は中国の巨大な市場の優位性を生かし、消費と投資を促し、輸出と輸入を回復させること。2つ目は新経済と新動力の役割を十分に発揮させることだ」と述べました。

　中国の今年第1四半期の国内総生産（GDP）は物価変動の影響を除いた実質で前年同期比6.8%減で、統計を取り始めた1992年から初めてのマイナス成長となりました。しかし、第2四半期になりますと、明らかな回復の勢いが見られました。

　これについて許氏は「当面の趨勢からみると、第3、第4四半期も回復が続き、第3四半期に回復がより著しく、第4四半期に安定して回復し、一年を通してプラス成長が実現できるだろう」との見通しを示しました。（提供/CRI）