Record China

ヘッドライン:

韓国・国政介入の崔被告、罰金未納で「日当160万円」の労役の可能性=ネット驚き

配信日時:2020年7月16日(木) 6時50分
拡大
14日、韓国・ノーカットニュースによると、朴槿恵政府の「国政介入」事件を主導した罪で懲役18年の刑が確定した崔順実被告が、納付期限までに罰金を納付しなかった。資料写真。

2020年7月14日、韓国・ノーカットニュースによると、朴槿恵(パク・クネ)政府の「国政介入」事件を主導した罪で懲役18年の刑が確定した崔順実(チェ・スンシル、チェ・ソウォンに改名)被告が、納付期限までに罰金200億ウォン(約18億円)を納付しなかった。ソウル中央地検は、崔被告の不動産や預金などを対象に、強制執行に乗り出す方針。

朴前大統領の親友で、職権乱用などの罪に問われた崔被告は6月、最高裁で懲役18年と罰金200億ウォン、追徴金約63億ウォン(約5億5000万円)が確定した。

しかし、崔被告が納付期限までに罰金を支払っていないことが確認され、検察は先月29日、2次納付書を送付したが、期限の今月14日までに納付されなかったという。

検察は近く強制執行に乗り出す方針だが、それでも罰金の回収ができない場合、崔被告は18年の懲役刑に加え、さらに最大3年間、労役場に留置され、労役を科されることになるという。罰金200億ウォンを納付するために3年間労役する場合、計算上、1日の日当は約1800万ウォン(約160万円)となる。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「1日も早く強制執行せよ」「保有する財産を全て没収すべき」「罰金200億ウォンでも少ないくらいだ」「罰金が払えないのなら懲役年数を倍に延ばすべき」などといった声が上がっている。

また、崔氏が懲役刑に加え労役が科せられることになった場合、3年間の労役で日当が「約1800万ウォン」であることに「日当1800万ウォンもらえる仕事が世の中にあるか?」「最低賃金で働かせて返還させるべき」「30年ならうなずけるけれど、労役がたったの3年?」などと非現実的な数字に驚きの声が上がっている。(翻訳・編集/関)

【アジア食品のネットサイトがオープン】
中華圏、韓国などのアジア食材が手軽に入手できます!
サイトはこちら

【コラムニスト募集】
中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。どしどしご応募ください!応募はこちら

関連記事

ランキング