2020年7月14日、韓国・ノーカットニュースによると、朴槿恵（パク・クネ）政府の「国政介入」事件を主導した罪で懲役18年の刑が確定した崔順実（チェ・スンシル、チェ・ソウォンに改名）被告が、納付期限までに罰金200億ウォン（約18億円）を納付しなかった。ソウル中央地検は、崔被告の不動産や預金などを対象に、強制執行に乗り出す方針。

朴前大統領の親友で、職権乱用などの罪に問われた崔被告は6月、最高裁で懲役18年と罰金200億ウォン、追徴金約63億ウォン（約5億5000万円）が確定した。

しかし、崔被告が納付期限までに罰金を支払っていないことが確認され、検察は先月29日、2次納付書を送付したが、期限の今月14日までに納付されなかったという。

検察は近く強制執行に乗り出す方針だが、それでも罰金の回収ができない場合、崔被告は18年の懲役刑に加え、さらに最大3年間、労役場に留置され、労役を科されることになるという。罰金200億ウォンを納付するために3年間労役する場合、計算上、1日の日当は約1800万ウォン（約160万円）となる。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「1日も早く強制執行せよ」「保有する財産を全て没収すべき」「罰金200億ウォンでも少ないくらいだ」「罰金が払えないのなら懲役年数を倍に延ばすべき」などといった声が上がっている。

また、崔氏が懲役刑に加え労役が科せられることになった場合、3年間の労役で日当が「約1800万ウォン」であることに「日当1800万ウォンもらえる仕事が世の中にあるか？」「最低賃金で働かせて返還させるべき」「30年ならうなずけるけれど、労役がたったの3年？」などと非現実的な数字に驚きの声が上がっている。（翻訳・編集/関）