中国人権研究会は14日、「貧富の二極分化で米国人権問題が日増しに深刻化」と題する文章を発表し、事実とデータによって米国の人権問題の現状を明らかにしています。

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　文章は「関連データで分かるように、米国で最も豊かな0.1%の家庭の財産は最も貧しい90%の家庭の財産の和に相当する。2018年に国連が発表した貧困と人権問題に関する報告書で明らかになったように、米国はすでに貧富の格差が最も深刻な西側の国となっており、4000万人の米国人が貧困状態に、1850万人の米国人が極端な貧困状態にある」と述べています。

　文章はまた、米国での新型コロナウイルスの感染拡大は、多くの米国人が医者に診てもらう十分なお金を持っていないことによるものだと分析し、「2020年に新型コロナの感染爆発が起きて以降、米国政府は感染に十分な対策をとっておらず、深刻な人権問題を起こしている。米国社会の経済的な不平等はこれによってより一層明らかになった。米国では医療保険を持たない人が数千万人に上っており、新型コロナの重症者は看護費用だけで数万ドルかかる。『生きるべきか、死ぬべきか』、これは米国の貧困層が直面する現実の選択となる」と述べています。

　しかし、米国政府は、貧富の二極分化につながる構造的要因を変えようとする政治的意欲が欠如している上、かえって貧富の格差を広める一連の政策を行っています。医療保険制度改革法案を廃止し、全国民をカバーする医療保険制度を拒むと同時に、農村部の病院を閉鎖し、「医療砂漠」を広めつつあります。

　文章はさらに「米国政府に貧富の二極分化の趨勢を改める政治的意欲が欠けているのは、米国の政治制度と米国政府が代表する資本と密接にかかわっている。ますます盛んになる金権政治は米国政府を金持ちの代弁者にしている」と綴っています。（提供/CRI）