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米国が正式にWHO脱退を通告、バイデン氏は当選したらすぐ復帰を約束―独メディア

配信日時:2020年7月10日(金) 18時20分
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8日、独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国が正式にWHOからの脱退を通告したものの、バイデン氏は大統領選で当選したらすぐに復帰すると述べたと伝えた。写真はWHO本部。

2020年7月8日、独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国が正式に世界保健機関(WHO)からの脱退を通告したものの、バイデン氏は大統領選で当選したらすぐに復帰すると述べたと伝えた。

記事は、米国務省が7日、米国政府は2021年7月6日にWHOから脱退することを国連のグテーレス事務総長に正式に通知したことを明らかにしたと紹介。国連の報道官もこの件について認めており、米国が1948年にWHOに加盟した時の条件に基づき、米国は脱退の1年前にWHOに通知し、なおかつ未払いの分担金2億ドル(約214億円)を支払わなければならないことを示したと伝えた。

これに対し、民主党のバイデン氏は、11月の大統領選で勝利したらWHO脱退の手続きを直ちに中止することを表明したと記事は紹介。同氏がツイッターに、「大統領としての1日目にWHOに復帰する」と投稿したことを伝えた。

WHO脱退について米国議員からはさまざまな意見が出ていると記事は紹介。例えば、民主党の上院議員であるロバート・メネンデス氏は「このやり方は米国人の命や利益を保証するものとはならず、米国を病気にして孤立させるだけだ」とツイッターで否定的な見方を示したことを伝えた。

しかし、共和党のリック・スコット氏はトランプ大統領の決定を支持し、「トランプ大統領が重要な1歩を踏み出したことに感謝する。米国は新型コロナウイルスを隠す共産中国や、米国の利益を全く顧みない組織のために納税者の払ったお金を使うことはしない」とツイッターで述べている。(翻訳・編集/山中)

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