2014年1月18日、新華社によると、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は17日、日本の教科書検定基準改定について質問に答え、中国側は日本国内の関連の動きに強い関心を寄せていると表明した。

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報道によると、日本の文部科学省は17日、現行の教科書検定基準を改定し、近代史関連の記述をする際、政府の立場を尊重するよう要求した。今回の改定の背景には、自民党が現行教科書の「南京大虐殺と慰安婦の記載には偏りがある」と報道された。

当日の外交部定例記者会見で、洪磊報道官は、「日本の教科書問題の本質は、日本がどのような歴史観で若い世代を教育するかで、さらに歴史的事実を尊重し、侵略の歴史を深く反省するか否かの問題だ」と述べた。

洪磊報道官はさらに、「南京大虐殺と慰安婦の強制連行は日本軍国主義が第二次世界大戦の期間に犯したひどい反人道的犯罪であり、動かぬ証拠が山ほどある。歴史は覆させてはならないし、事実は否認してはいけない」と述べた。

また、「我々は日本側に中国など被害国の国民感情に配慮し、深く歴史を反省して、誤った道を遠くまで進まないでほしいと要請する」と述べた。（提供/新華網日本語版・翻訳/王珊寧・編集/TF）