2020年7月9日、中国経済網は、対立を続ける日本と韓国との間で新たな「力比べ」が始まると報じた。

記事は「このところ、日韓関係は穏やかではない」として、昨年7月に日本が半導体材料の対韓輸出規制を発動したことに対し、世界貿易機関（WTO）への提訴を保留していた韓国が、近ごろ日本との対話による解決は不可能とみて提訴の手続きを再開する姿勢を示したことを伝えた。

その上で、日韓両国とも強硬な姿勢を崩さないこと、韓国の現政権が安定していること、日韓両国が争いを棚上げして協力を進めるような契機が見当たらないこと、米国も日韓の争いに積極的に介入する姿勢を見せていないことから、韓国によるWTOへの提訴により日韓両国の間で新たな争いが起こるのは避けられない状況であるとの見解を示している。

そして、来月に韓国の裁判所が「徴用工」問題をめぐり、韓国国内の日本企業の財産差し押さえを進める予定であることから、韓国の業界内では憂慮の声が出ているとし、憂慮の内容について日本への依存度が高い韓国の支柱産業関連製品について日本側が輸出管理を強化すること、日本側が韓国企業の日本における資産差押え、韓国製品に対する追加関税、韓国人向けのビザ発行規制強化といった対抗措置に出ること、そして韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が立候補しているWTOの次期事務局長選、そして韓国が参加の意向を示している今年のG7サミットにそれぞれ日本が圧力をかけることを挙げた。（翻訳・編集/川尻）