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<コラム>返還23周年、転換期迎えた香港、自由都市から“中国の香港”へ

配信日時:2020年7月10日(金) 22時0分
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香港の空気が5月21日を境にガラリと変わった。翌日から開催される全人代で、反体制活動を禁じる「香港国家安全維持法」の法制化が審議されるという香港市民にとって思いもよらぬ大ニュースが飛び込んできたのだ。
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香港の空気が5月21日を境にガラリと変わった。翌日から開催される全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で、反体制活動を禁じる「香港国家安全維持法(国安法)」の法制化が審議されるという、香港市民にとって思いもよらぬ大ニュースが飛び込んできたのだ。この日を境に、政府と民主派勢力の形勢は逆転。ピリピリしたムードが続く中、目にするものや聞くものが大きく変わった。

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国安法は、全人代常務委員会の2回に及ぶ審議を経て、6月30日に可決。即日香港で施行された。(1)国家の分裂(2)政権転覆(3)テロ活動(4)外国勢力と結託して国家の安全に危害を及ぼす行為—を犯罪として取り締まる。刑期は最低でも禁錮3年。最高は終身刑だ。中国の治安当局の出先機関「国家安全維持公署」が新設され、香港当局を通さず直接、取り締まり活動ができる。容疑者の中国本土への移送も可能という。概要だけでも相当厳しいものだ。

しかも法案は、1か月余りのスピード可決になる見通しだというのに、全容が明らかにされず、市民はピリピリムード。メディアに登場するのは、「国安法は社会の安定につながる」と、意義を説く政府高官や審議に関わる親中派の重鎮たちか、漏れ伝わる情報から法の解釈や分析をする弁護士や法学者だった。林鄭月娥・行政長官自らが、国安法について語る約1分の政府広告もテレビで頻繁に流れた。

逆に、これまで何かあれば真っ先に声をあげて政府を批判してきた民主活動家はピタリと口を閉ざしてしまった。市民は反対の声を上げたくても、新型コロナ対策を理由にデモは許されない状態だった。違法デモが起きれば、警察はこれまでになく強硬な態度で封じ込めるようになり、参加者は少ないのに多くの逮捕者が出るようになった。

反政府活動の息の根を止める強権的なこの法案。本来、香港政府は、「基本法(香港の憲法に相当)」に基づき、国家分裂や政権転覆の動きを禁じる「国家安全条例」を制定しなければならない。2003年に試みたが、市民50万人によるデモ行進で法案は撤回に追い込まれた。その後も自由を尊ぶ市民らによる反発が強く、香港が英国から祖国に復帰して23年になろうというのに、一向に成立しない。それどころか、昨年6月以降続く反政府デモで、過激なデモ隊が、公共施設や特定の飲食店、中国系銀行などを狙って破壊活動を繰り返した。デモがエスカレートする中で、「香港独立」と声高に叫んだり、米国国歌を歌いながら星条旗を振り回したりする若者らが増えていった。海外組織と通じる活動家もいて、もはやデモの域を超えて主権にかかわる事態になった。中国は過去の歴史から見て取れるように、主権問題となれば絶対に譲らない。五星紅旗や国章を汚されても我慢してきたが、さすがに「独立」は看過できなかったようで、この国安法が登場したというわけだ。中国政府は、香港が返還後50年間約束されている「一国二制度」は、 「一国あっての二制度だ」と強調した。

法案可決が近づくと、民主活動を推進していた政界の重鎮や評論家が相次ぎ引退宣言し、香港を離れる活動家も出てきた。2014年に起きた「雨傘運動」のリーダーだった黃之鋒(ジョシュア・ウォン)氏や周庭(アグネス・チョウ)氏らが組織した「香港衆志」は解散。「香港独立」を唱えていた政治団体ら少なくとも7団体が香港本部を解散。民主派勢力は潮が引くように大きく後退した。

国安法が施行された翌7月1日は23回目の返還記念日だった。この日もデモは認められず違法を承知で街に繰り出した市民は、国安法施行について、「中国政府は、返還後50年不変の約束を反故にした」(70歳男性)、「一国二制度は一国一制度になった」(31歳女性)、「自由がなくなり、香港は中国本土と変わらない都市になり下がってしまう」(19歳男性)と不満をあらわにした。このデモで、約370人が逮捕された。

ただ、反対ばかりではない。「破壊行為にまで及ぶ、行き過ぎた自由は制限されるべきだ」(58歳男性)とか、「政治活動には興味がないから、国安法は怖くない」(43歳女性)というように、社会の安定につながると前向きにとらえて歓迎する市民も少なくない。「中国政府が主導することに恐怖を感じるが、法律の必要性は理解できる」(47歳女性)という声もある。

返還記念日の逮捕者のうち、「香港を取り戻せ 時代革命」「香港独立」と書かれたスローガンを手にしていた市民ら10人が国安法に違反した疑いで逮捕された。このスローガンが書かれた旗を所持していただけでも違反と判定されたことで、デモ活動を応援する飲食店に張られていた、同様のスローガンは一斉にはがされた。公立図書館では黄之鋒氏など民主活動家の書籍は早速、閲覧できなくなった。市民の目の前で起こりだしたのは、言論や表現の自由への厳しい統制だ。

返還直前から今まで、私が知る香港は、なんといっても、英植民地時代からの中洋折衷のエキゾチックさと、自由放任主義(レッセフェール)のもと、なんでもありの破茶滅茶さがある、ユニークで活力ある自由都市だ。中国経済への依存度が高まり、中国化が進んでいるとはいえ、まだ自由を謳歌する香港らしさは残っていた。

どのような言動が国安法に触れるかは、依然として手探り状態だが、これまでのように中国共産党や政府に批判的な政治活動や言論活動には相当ブレーキがかかりそうだ。これまでのような痛烈な批判や風刺はご法度になるだろう。

反政府運動のムードを盛り上げた、各地の「レノンの壁」に貼り付けられたメッセージやポスターは、ほぼ跡形もなくはがされた。代わって、街中では国安法のポスターを見かけるようになった。中国政府高官は、香港で暴力行為がなくなり、社会に安定をもたらすことになるこの国安法は、返還記念日のプレゼントだといった。そのプレゼントの先にあるのは、学校教育や外国籍裁判官、公務員など、さまざまな制度の見直しだろう。

今後しばらくは、混乱は避けられないと思う。わかっていることは、国安法の施行を境に、“自由都市・香港”は去り、香港は“中国の香港”として再スタートしたということだ。(了)

■筆者プロフィール:野上和月
1963年生まれ。1995年から香港在住。日本で産業経済紙記者。香港で在港邦人向け出版社の副編集長を経て、金融機関に勤務。1987年に中国と香港を旅行し、西洋文化と中国文化が共存する香港の魅力に取りつかれ、中国返還を見つめたくて来港した。新聞や雑誌などに、香港に関するコラムを執筆。読売新聞の衛星版(アジア圏向け紙面)では約20年間、写真付きコラムを掲載した。

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