どの国にも、宗教上の過激主義やテロリズムを取り締まる権利と義務がある。反テロの重点は予防にあり、経済の発展と国民生活の改善によって初めてテロリズムの根源を取り除くことができる。しかしながら、ポンペオ米国務長官の目には、これらすべてがゆがめ曲げられているようだ。ポンペオ氏はこのほど、中国の新疆で「強制労働と大規模な拘禁」が行われていると中傷し、中国による予防的な反テロと脱過激化の取り組みをそしっている。

　実際のところ、ポンペオ氏のこの発言にいかなる確かな証拠もないことは、とっくに多くの調査や研究によって明らかにされている。例を挙げると、「100万人近いウイグル人が拘禁されている」は、米国政府が支持するチャイニーズ・ヒューマンライツ・ディフェンダーズ（中国の人権擁護者ネットワーク、CHRD）がわずか8人の調査サンプルに基づいて出したでたらめな結論だ。また「ウイグル人が工場で強制労働させられている」といううそも、米国政府から長期の資金援助を受けているオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）がでっち上げたものだ。米国の独立系ニュースサイト、グレーゾーンの調査によると、この反中シンクタンクの報告書は、いかなる証拠も挙げておらず「扇動性と投機性に基づいて」作り出されたもののようだ。

　新疆では現在まで40カ月以上連続して暴力テロ事件は発生していない。2019年のGDP成長率は6.2％で、全国水準を上回っている。貧困発生率は2013年末の19.4％から2019年末には1.24％に低下している。このほど開かれた第44回国連人権理事会で、46カ国は共同発言という形で、中国政府の新疆統治政策への明確な支持を改めて表明した。これまでに91カ国の70組以上のチームの1000人以上が招かれて新疆を訪問し、新疆の反テロと脱過激化の経験は国際社会が参考する価値があると述べている。

　真相を前にして、ポンペオ氏ら米国の政治家は、新疆の少数民族の状況に「関心を寄せている」と発言する一方で、新疆の企業と雇用を抑圧するためにさまざまな措置をとっている。この自己矛盾した行動はまさしく、口先で「民主」「人権」と言う彼らが、そもそも新疆の少数民族の幸福や暮らしには無関心であり、新疆を乱し中国を煩わせることに一心になっていることを説明している。（CRI論説員）