7月4日は米独立記念日だ。だが米国では3日連続で新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数が5万人超。各地で人種差別と暴力的な法執行に反対する抗議活動が続いている。米メディアが指摘するように、今回の米独立記念日が特別なのは、政府の政策の錯乱と直接関係がある。

　確かに、ポンペオ国務長官らの米政治家は、新型コロナ対策と人種差別という問題において「透明人間」のように無作為な一方で、対外的には「うそをリピートする機器」へと姿を変え、反中国を通じて政治的資本をかすめとろうとしている。ポンペオ氏はさらに最近、矛先を中国共産党へ向け、中国を世界的「脅威」と中傷している。

　世界最大のコンサルティング会社であるエデルマンが今年3月に発表した調査報告書によると、中国国民の自国政権に寄せる信頼度は90％に達し、3年連続で世界1位となっている。シンガポールのある独立系世論調査機関が今年5月に発表した報告書によると、各国民による政府の新型コロナ対策への満足度で、中国国民の満足度が最も高かったのに対し、米国のスコアは中国の半分以下だった。またドイツのある世論調査機関が今年6月中旬に世界53カ国・地域で実施した調査では、新型コロナへの政府の対応について、回答者の92％が中国は米国よりうまく対応したと考えていることが分かった。

　この一連の世論調査結果を前にして、ポンペオ氏の類はいったいどんな自信をもって、中国を中傷するのだろうか。米政府の新型コロナ対策はなぜそれほどまでに失敗したのか、米国民の命を本当に大切に思っていたのかについて、むしろこちらから聞きたいくらいだ。

　現在に至るまで、米政府の防疫はばらばらの砂のように団結力がなく、マスク着用といった防疫の常識さえ政治化されている。米NBCの今月3日付の報道によると、景気後退と大統領選が近づくにつれ、ホワイトハウスは経済活動の再開を急いでおり、今後数週間の新型コロナ対策の基本方針は米国民に「ウイルスとの共存を受け入れさせる」というものだ。

これについて、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、「超恥知らず」がホワイトハウスの秘密兵器で、得票のためなら、あらゆるものをぶち壊すことができると指摘している。米月刊誌「アトランティック」は、腐敗した政治階層と硬直化した官僚機構が米国の慢性疾患であり、大統領選が行われる年の新型コロナ流行は拡大鏡として、こうした「病巣」を暴露していると指摘している。

新型コロナ対策での国際協力に貢献しているのはいったい誰で、破壊しているのは誰なのか。事実を前にすると、その答えは一目瞭然だ。（CRI論説員）