2020年7月2日、米華字メディア多維新聞網は、米国からの制裁を受けている中国の華為技術（ファーウェイ）が、米国企業に代わって日本企業をサプライチェーンに据える「プランB（代替案）」を採用する可能性があると報じた。

記事は、日本企業にとって中国の半導体市場が持つ潜在力は非常に魅力的であると紹介。中国は今年末までに5G通信基地を60万カ所整備する予定で、その大部分にファーウェイの設備が用いられることから、日本企業が同社のサプライチェーンに入れば大きな利益を得るチャンスになると伝えた。

また、同社の梁華（リアン・ホア）会長が昨年11月に日本を訪れた際「2020年は日本企業の部品収益がさらに大きくなるだろう」と語ったほか、パナソニックが80億円を投じて広東省広州市の工場を拡張し、5Gルーターなどの設備に用いる基板の材料生産拡大に乗り出すといった情報を紹介している。

記事は、「今後ますます多くの中国企業が米国の技術を避けて新技術を開発することで、巨大な潜在力を持つ市場の確保に努めるだろう。これは、世界のサプライチェーンにおける『脱米国化』のみならず、未来のハイテク分野における『脱米国化』が進むことを意味する」との見方が出ていることを伝えた。（翻訳・編集/川尻）