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7月の訪日外国人、前年比99.9%減の3800人=9月から出入国規制一部緩和で増加へ

配信日時:2020年8月21日(金) 17時40分
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7月の訪日外国人は、前年同月比99.9%減の3800 ⼈で10カ月連続で前年同月を下回った。日本政府は9月からPCR検査などを条件に滞在ビザ保有の外国人の再入国を許可する方針で、増加が見込まれる。

2020年8月21日、日本政府観光局が発表した7月の訪日外国人は、前年同月比99.9%減の3800 ⼈となった。6月の2600人から増えたが、10カ月連続で前年同月を下回った。この結果、今年1~7月の訪日外国人客数は395万800人で、前年同期(1962万4803人)比79.9%減少した。

新型コロナウイルスの感染拡大により、(1)日本において検疫強化、査証(ビザ)の無効化などの措置が引き続き取られていること、(2)多くの国においても海外渡航制限等の措置が講じられていること―などのため。4カ月連続で22カ国・地域全てで訪日外客数がほぼゼロに近い数字となった。

国・地域別では、中国800人、ベトナム600人、米国、豪州各400人、韓国、インド各300人、台湾100人、香港20人の順だった。

日本政府は長期滞在ビザ(在留資格)を保有する外国人が海外出国後に再入国できるよう出入国規制を緩和する方針で、訪日客の増加が予想される。新型コロナウイルス感染症の流入抑制対策を緩和し、9月からPCR検査などを条件に滞在ビザを保有している外国人の再入国を許可する。

日本政府は今春、新型コロナが世界的に流行したことを受け、空港や港湾を通じた感染源の流入を遮断する「水際対策」を実施。韓国・中国を含む146カ国・地域からの外国人の入国を原則的に拒否している。

また、永住者、商社駐在員、留学生など長期滞在ビザを取得して日本で生活してきた外国人に対しても一度出国すると親族の葬儀出席や出産など「特別な事情」が認められない場合は再入国を許可していない。

日本政府は社会経済活動の再開に合わせて在留資格所持者の出入国規制緩和を求める声が多い点を考慮して「特別な事情」がない場合でも出国後の再入国を許可することにした。(八牧浩行

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