中国共産党系の環球時報は14日、「新型コロナウイルスの感染再拡大は誰の問題かをめぐり、日本政府と東京都が責任の押し付け合いをしている」と報じた。

記事はまず、朝日新聞など日本メディアの報道を引用する形で、菅義偉官房長官が11日、新型コロナウイルスの感染者が最近急増していることを「東京の問題」と述べたこと、さらに13日の定例会見で「東京問題」と述べた真意について問われ、「全国の新感染者数の中で東京都が半数以上を占め、クラブなどの接待を伴う飲食店の数も多いことなどを踏まえて発言した」と説明したことを取り上げた。

そして、「東京都の小池百合子都知事は13日、菅氏の言い方に反論した」とし、小池氏が政府が実施予定の観光支援策「Go To キャンペーン」に触れ、「体調不良の方は都外へお出かけにならないでください、ということは伝えているが、無症状の感染者も出ている中で、どう仕切りをつけるのか。これは国の問題だ」とし、菅氏の「東京問題」発言については、「逆に言えば、圧倒的に検査数が多いのが東京だ」と述べたことを紹介した。

記事は、「共同通信によると、東京都では新型コロナウイルスの新規感染者が4日連続で200人を超え、全国の数字も増加傾向にある。菅氏は11日、北海道千歳市内で講演し、この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではないと述べていた」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）