インド政府は6月29日、インドの主権や安全、個人情報を脅かしているとして、動画共有アプリのTikTok（ティックトック）やメッセージアプリの微信（ウィーチャット）など59の中国製モバイルアプリの使用を禁止すると発表した。

これに関連し、中国の字節跳動（バイトダンス）傘下でTikTokを運営する米TikTokの最高経営責任者（CEO）、ケビン・メイヤー氏はこのほど、インド政府に宛てた書簡で、「中国政府がインドのユーザーのTikTokデータを要求したことは一度もないことが確認できた」と述べた。

中国のニュースサイト、観察者網が4日、ロイター通信の同日付報道を引用して伝えたもので、それによると、メイヤー氏は、インドのユーザーのデータはシンガポールのサーバーに保存されているとした上で、「中国政府からそのような要請を受けても、私たちは従わないだろう」とした。

メイヤー氏はまた、インドへの投資を促進すること、インドには3500人を超える直接および間接の従業員と14言語で利用可能なアプリがあること、インドにデータセンターを建設する計画があることを強調した。

観察者網によると、インド政府の中国製アプリ禁止令により、バイトダンスの損失額は60億ドル（約6445億円）超に上る可能性があるとの見方が出ていた。（翻訳・編集/柳川）