インド政府は6月29日、インドの主権や安全、個人情報を脅かしているとして、動画共有アプリのTikTok（ティックトック）やメッセージアプリの微信（ウィーチャット）など59の中国製モバイルアプリの使用を禁止すると発表した。

これに関連し、中国共産党系の環球時報（電子版）は7月1日付で、インド政府の中国製アプリ禁止令により、TikTokを運営する中国の字節跳動（バイトダンス）の損失額は60億ドル（約6445億円）超に上る可能性があるとの見方が出ていると報じた。

記事によると、バイトダンスが運営するアプリでは、TikTok以外にも、ソーシャルメディアアプリのHelo（ヘロー）とショート動画アプリのVigo Video（ヴィゴビデオ）が今回の禁止令のリストに含まれている。

海外メディアは、バイトダンスに近い人物の話として、「バイトダンスは直近数年間に10億ドル以上をインド市場に投資している。インド政府による禁止令により、バイトダンスのビジネスは事実上停止され、60億ドルを超える損失が発生する可能性がある。この額は、他のすべてのアプリの損失額の合計を上回ることになるだろう」と伝えている。

TikTokは今年5月に世界全体で1億1200万回ダウンロードされている。インド市場が全体の20％を占め、その割合は米国の2倍となっている。（翻訳・編集/柳川）