国務院貧困扶助弁公室は6月30日に通達を出し、各地が水害などによって再び貧困に陥ることを防止するよう呼びかけました。さらに以下5点の注意事項を挙げました。

　一つ目は、水害などが原因で再び貧困に陥った人々を支援すること。

　二つ目は、故郷に戻った貧困労働者を支援すると共に、出稼ぎ貧困労働者の職業の安定を維持し、災害や感染症のために故郷に戻ることを防止すること。

　三つ目は、貧困を扶助する商品の売れ行きが芳しくない場合、支援を行うこと。

　四つ目は、養殖農家が生産転換する場合、支援を行うこと。

　五つ目は、貧困から脱却した人が再び貧困状態に戻ることを防止する観察・扶助体制の役割を十分に生かすこと。国務院貧困扶助開発指導チームの「再貧困防止のための観察・扶助体制の構築に関する指導意見」や各地の実施方法に従い、脱貧困攻略戦の最後の今年に、貧困再発や貧困に陥る恐れを全面的に整理し、動態管理を行っていくよう指示が出されました。（提供/CRI）