先日、かつて香港に住んでいた日本の友人から「香港はどうなるのでしょう」とメールが来た。この連日、「香港国家安全維持法」案をめぐる報道が日本のメディアでも大部分を占めているためだろう。これにどう答えるべきか。

　「東方の真珠」、「ショッピング天国」として親しまれてきた香港は、日本人にとっても魅力的な都市だ。しかし、昨年「逃亡犯条例」の改正をめぐるデモが発端となって、香港では一連の騒乱が相次ぎ、様相が一変した。長年にわたって、世界で最も自由な経済体と最も競争力ある地域の一つとして注目されてきた香港は混乱状態に陥ってしまい、その社会や経済も大きな打撃を受けた。当時の騒乱の模様を捉えた数々の映像を目にしたとき、誰もが心を痛めたことだろう。

　そんな背景の下、今年5月末に開催された全国人民代表大会年次総会では、香港特別行政区に国家安全法とその執行メカニズムを整備することが議題に上がった。その後6月30日、全国人民代表大会常務委員会の会議で、「香港国家安全維持法」案が全会一致で可決された。これは7月1日の香港復帰記念日を前にして非常に有意義なことだ。

　日本のメディアは「この法案が可決されれば、香港の法治や自由を支えてきた『一国二制度』は大きな危機を迎える」という論調で紹介しているが、果たしてそうなのだろうか。この法案は、大陸部の法制をそのまま香港に移すという性質のものではなく、全人代常務委員会が中国の憲法や香港基本法、それに全人代の関連決議による権限に基づいて、香港の具体的な状況に配慮して制定されたものであることからも、「一国二制度」への尊重が十分に現されているのではないだろうか。法案は国家の安全を脅かす、ごく少数の人々を対象としており、大多数の人々の正当な権利と自由を保護するものである。さらに、社会の安定化を通して経済や民生の多くの問題を改善することにより、「一国二制度」の内容もより広がっていく。「一国二制度」にとっては、危機ではなくまさに転機なのである。

　今日は7月1日、香港が祖国に復帰して23周年になる。香港は国家安全法案の可決をきっかけに、新たなスタートを切るのだ。――そう考えて、友人に返信を送った。「心配することはないですよ」と。（CRI日本語部論説員）