米国の中国語ニュースサイト、多維新聞は1日、香港で6月30日に施行された「香港国家安全維持法」について、「西側諸国から反対の声がやまない中、50カ国以上が支持を表明した」と報じた。

記事によると、中国の第13期全国人民代表大会常務委員会は6月30日の会議で、香港版「国安法」を全会一致で可決・成立させ、習近平（シー・ジンピン）国家主席が公布。香港政府は同日午後11時（日本時間7月1日午前0時）に施行した。政権転覆と国家分裂、テロ活動、外国勢力と結託して国の安全に危害を加える行為を罰する法律で、最高刑は無期懲役になる。

香港版「国安法」をめぐっては、スイス・ジュネーブで現地時間30日に開かれた第44回国連人権理事会で、キューバが53カ国を代表して支持を表明した。

一方、英国のジュリアン・ブレイスウェイト在ジュネーブ国連大使は、オーストラリアやカナダ、日本、ニュージーランド、スイスなど27カ国を代表して共同声明を発表。香港版「国安法」は「一国二制度」が保障する高度な自治と権利、自由を「害する」ものだなどとして、中国に対し再検討を求めた。（翻訳・編集/柳川）