外交部の趙立堅報道官は30日、北京で行われた定例記者会見で、「香港に関する国家安全の立法問題は中国の内政で、いかなる外国も干渉する権利はない。アメリカ側のいわゆる制裁に対して、中国側は必要な対抗措置をとり、断固として自国の利益を守る」と述べました。

　米国のポンペオ国務長官は29日、国務省の公式サイトを通して、中国が香港で国家安全の立法を推進するのに伴い、米産国防設備の対中輸出を同日中に終了するとし、香港に輸出する国防・軍民両用技術にも中国本土と同様の制限を設けるとの声明を発表しました。また同日、米国商務省もこの内容に関する声明を発表しました。

　これに対して趙報道官は、「中国政府が国家の主権、安全、発展の利益を守る決意は揺るがず、『一国二制度』の方針を貫く決意も揺るがない。また、いかなる外部勢力の香港事務への干渉にも反対する決意は揺るがない」と指摘しました。

　趙報道官はまた、「中国は怯えながら発展してきたわけではない。米国のいわゆる制裁を通じて中国側の香港に関する国家安全法の推進を妨害しようとする企ては、決して実現しない。米国の誤った行為に対して、中国は必要な対抗措置をとり、断固として自国の利益を守る」と示しました。（提供/CRI）