中国のニュースサイトの環球網は29日、日本政府について「先進7カ国首脳会議（G7サミット）を拡大して韓国を参加させることに反対する考えを暴露された後、再び韓国に対して行動を起こした」とする記事を掲載した。

記事はまず、「韓国・聯合ニュースが日本メディアの報道を引用して伝えたところによると、日本政府は29日、韓国産の炭酸カリウムが日本国内で不当に安い価格で販売されている疑いがあるとして調査を始めた。1年以内に輸出価格と通常の価格を調査し、国内の産業が実質的な損害を受けているかどうかを確認した後、不当廉売関税を課すかどうかを判断するという。調査を担当する日本の財務省と経済産業省の資料によると、韓国が昨年1年間に日本に輸出した炭酸カリウムは5293トンに上る」と伝えた。

そして、「その前日（28日）には、G7サミットを拡大し韓国などを追加で参加させるというトランプ米大統領の構想に対し、日本政府高官が反対の意向を米国に伝えたと、日本の共同通信が暴露している」とし、韓国紙・世界日報が28日付で、「トランプ氏がG7サミット拡大を提案し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が喜んで応じると回答した後、安倍晋三首相はそれを阻止する行動を起こした。歴史問題ですでに行き詰まっている韓日関係は再び、新たな外交戦に直面する可能性が高い」と伝えたことを取り上げた。（翻訳・編集/柳川）