2020年6月29日、韓国・聯合ニュースによると、日本政府が半導体などの製造に必要な3品目の対韓輸出管理強化を発表してから、この1年間で、韓国の一部半導体材料メーカーの株価が2倍以上に上昇した。

記事によると、半導体材料メーカーのうち、東進セミケムの株価は昨年6月末時点では1万50ウォン（約900円）だったが、今月26日には2万7000ウォン（約2300円）となり168．7％上昇した。同社の今年1～3月期の営業利益は314億ウォンで、前年同期比33％増加した。

その他、ソルブレインホールディングスは103．0％、ラムテクノロジーは100．0％、それぞれ1年前に比べ株価が上がった。

ソルブレインとラムテクノロジーは昨年、韓国半導体大手のサムスン電子とSKハイニックスに半導体製造に必要なフッ化水素の安定供給を果たし、話題となったという。

記事は、「日本の輸出管理強化は、発表直後には韓国の半導体業界に混乱をもたらしたものの、1年がたった今、むしろ韓国の半導体材料メーカーにとって成長のチャンスになったと評価される」と伝えている。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「日本のおかげで半導体材料の国産化に成功した」「想像していた以上に韓国は強かった」などと歓喜の声が上がっている。

一方、「1年前、国が滅びると扇動していたメディアや政治家たちは、今、何を思う？」との意見も。

また、この対韓輸出規制強化を受けて、韓国内では日本製品の不買運動が始まったが、ネットユーザーからは「日本製品を扱っている店には絶対行くべきでない」「今後も日本製品は排除しよう」などと、依然、不買運動を助長する声も上がっている。（翻訳・編集/関）