2014年1月11日、中国紙・中国経営報は「日中関係、短期間の改善は困難」と題した記事を掲載。中国で奮闘する日系自動車メーカーの実情を伝えた。

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2013年、トヨタ、ホンダ、日産といった中国の日系自動車メーカーは、2012年に発生した尖閣国有化問題のダメージからようやく抜け出し、13年末には成長率が回復傾向に向かった。この事実を祝う間もなく、再度日系自動車メーカーを襲ったのが、日本の安倍晋三首相による靖国神社参拝である。

取材に応じたホンダや日産を含む多くの日系自動車メーカーは、今回の靖国参拝問題に対し、非常に慎重な姿勢を示していたが、これらの企業がみな「緊急態勢」に入ったことは確かだ。国家情報センター情報資源開発部主任でエコノミストの徐長明（シュー・チャンミン）氏は、「日系自動車の中国シェアは現在18〜19％だが、尖閣国有化以前のシェア23％に戻るのは非常に厳しい状況だ」と話す。

徐氏は日系自動車メーカーの発展に必要な条件について、「各メーカーが団結して日本政府に日中関係の改善を求めることや、競争力を高めて自社製品の優秀さで中国人消費者の支持を得ることだ」と指摘した。（翻訳・編集/本郷）