2020年6月25日、中国メディアの観察者網は、インドに「中国製ボイコット村」が出現したと伝えた。

記事は、中印国境地帯での衝突後、少なからぬインド人が中国製ボイコットを始めたと紹介。インド紙Pune mirrorの記事を引用し、プネー地区ではインド初となる中国製ボイコット村が出現したと伝えた。

記事によると、24日にプネー市のはずれにあるKondhawe Dhawade村で中国製品の使用禁止が決定された。インフラ建設業者の入札条件として中国製品や中国製機械を使用してはならないということが明確に打ち出されたという。また、この決定により村内の店主に対し、特に携帯電話ショップでは中国ブランドを売らず、優先的にインドブランドの携帯電話を売るように呼び掛けている。

記事は、「この村のNintin Dhawade村長は、この機会を利用して民族主義感情をあおっている」と紹介。村長は、「この村は、村の若者が軍へ入隊することで有名であり、国のために多くのレスリング選手も輩出している。村人の感情を考慮して、われわれは日常生活から中国製品を排除することを決めた」と述べている。

村長は続けて「村の事務所から率先して実行し、中国製の文具とハードウエア製品すべてを捨てる。この基準は道路や家屋の建設、貯水池、学校、公園、健康センター、運動場など建設プロジェクトの入札にも適用する」とも語った。

村長の助手であるSnehal Dhawade氏も、「われわれは一致してこの決定を下しており、この決定には法的な立場があり、いかなる権威も干渉することはなく、われわれはいま村民の反応を待っているところだ。われわれの行う中国製ボイコットは特別なことではなく、単に兵士に対する敬意表明である」と説明した。

しかし記事は、「理想と現実とには大きなギャップがあり、すべての人が中国製ボイコットの結果を担えるわけではない」と指摘。地元で携帯電話の売買を営む店主は、「70％以上の携帯電話が中国ブランドだ」と述べている。また、Pune mirror紙も、中国製品の売買を完全に止めることは難しいとの見方を示し、「われわれはこうする結果としての経済的損失を被ることはできない」とつづっている。（翻訳・編集/山中）