2014年1月8日、台湾・中央社によると、中国が南シナ海の領有権紛争海域で、外国漁船の進入を防ぐ条例を施行していたことについて、台湾外交部は「台湾の領有権に影響を及ぼす主張は一切受け入れられない」と表明した。

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中国は、南沙、西沙、中沙、東沙の南シナ海4諸島の周辺海域の警察権を条例（海南省中華人民共和国漁業法実施方法）で強化したと発表。外国の漁船が同水域で操業する場合、中国側の許可を得るよう求めた。

報道によると、台湾外交部は、南シナ海4諸島および周辺海域について、「台湾の固有の領土と海域であり、領有権が台湾に属するのは疑いのないことだ。台湾はこれら地域に対するすべての然るべき権益を有する」と指摘した。

台湾外交部はまた、南シナ海の安定に影響を及ぼす一方的な措置を取らないよう呼び掛けるとともに、「主権は我が国にあり、争いは棚上げし、平和互恵で、共同開発を」という基本原則を堅持するよう重ねて言明すると述べた。（翻訳・編集/NY）